「取引先から、情報漏洩のお知らせが届いた」「同業の会社がサイバー攻撃を受けたと報道されていた」。
2026年は、大規模な情報漏洩の公表が相次いでいます。自社は大丈夫だろうかと気になりながらも、何から手を付ければいいのか分からない。社内にセキュリティの専任者がいない企業ほど、そう感じているのではないでしょうか。
情報漏洩の原因は、サイバー攻撃だけではありません。メールの誤送信、設定のミス、委託先からの漏洩、そして生成AIの使い方まで、入口はいくつもあります。しかもその中身は、毎年のように変わっていきます。
本記事では、情報漏洩の主な原因と、自社で確認したいポイント、そして専任者がいなくても対策を続けられるよう、AIを使って「見落とさない」仕組みをつくる方法を解説します。
情報漏洩の原因は「外から」「つながりから」「中から」
東京商工リサーチの調査では、2025年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は180件、漏えい・紛失した人数は延べ3,063万人分にのぼりました。原因の内訳は次のとおりです。
| 原因 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| ウイルス感染・不正アクセス | 116件 | 64.4% |
| 誤表示・誤送信 | 37件 | 20.5% |
| 紛失・誤廃棄 | 18件 | 10.0% |
| 不正持ち出し・盗難 | 7件 | 3.8% |
※上場企業とその子会社が公表した事故の集計です。出典:2025年の個人情報漏えい、被害人数は3,063万人 大型事故多発で前年比93%増【TSR調べ】(Web担当者Forum、2026年2月6日)
外部からの攻撃が6割を超える一方で、誤送信や紛失といった人のミスも3割近くあります。上場企業に限らなければ、個人情報保護委員会が令和7年度に処理した民間事業者からの漏えい等の報告は、1万7,139件にのぼります。情報漏洩は、どの企業にとっても身近な問題です。
出典:個人情報保護委員会「令和7年度年次報告」公表(ScanNetSecurity、2026年7月15日)
原因は、外部から攻撃される「外から」、委託先や設定など周りとのつながりから漏れる「つながりから」、社内の人や使い方から漏れる「中から」の3つに分けて考えると整理しやすくなります。
情報漏洩の主な原因
ここでは、特に多いものや、近年増えているものを取り上げます。
外から:ランサム攻撃・不正アクセス
データを使えなくして身代金を求める「ランサム攻撃」は、IPA(情報処理推進機構)の「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、組織向けの1位に選ばれています。
最近は、盗んだデータを公開すると脅す手口もあり、情報漏洩に直結します。入口になりやすいのは、社外から社内につなぐVPN機器や、推測されやすいパスワード、使われないまま残ったアカウントです。
外から:放置された弱点・サポート切れのシステム
OSやシステムの土台になるソフトには、あとから弱点(脆弱性)が見つかります。修正版を当てていなかったり、サポートが終わって修正版がもう出なかったりするシステムは、攻撃の入口になりやすくなります。
サポート切れのシステムが狙われる理由と抜け出し方は、サポート切れのシステムが情報漏洩の入口に|更新できない企業が狙われる理由で詳しく解説しています。
つながりから:委託先・取引先からの漏洩
業務を任せている会社や、使っているクラウドサービスが攻撃され、そこに預けていた情報が漏れるケースです。IPAの10大脅威でも、組織向けの2位に「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が入っています。自社に落ち度がなくても、被害を受けることがあります。
つながりから:クラウドやシステムの設定ミス
本来は社内だけで見るはずのファイルが、誰でも見られる状態になっていた。退職した人のアカウントが、使える状態のまま残っていた。こうした設定の不備による漏洩は、攻撃がなくても起こります。気づかないまま長く放置されやすいのが特徴です。
中から:誤送信・誤表示・紛失
メールの宛先間違いや添付ファイルの取り違え、書類やパソコンの紛失です。誰にでも起こりうるミスで、「気をつける」だけではゼロにはなりません。
中から:内部の持ち出し
従業員や元従業員が、顧客情報などを不正に持ち出すケースです。件数は多くありませんが、一度に大量の情報が漏れることがあります。
中から:生成AIの使い方
社員が個人で使っている生成AIに、顧客情報や社内の資料をそのまま入力してしまう。会社が把握していないAIツールが、業務で使われている。IPAの10大脅威 2026では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が組織向けの3位に初めて選ばれました。
出典:情報セキュリティ10大脅威 2026(IPA 情報処理推進機構)
主な原因の一覧
| 原因 | よくある場面 | まず確認すること |
|---|---|---|
| ランサム攻撃・不正アクセス | VPN機器や推測されやすいパスワードから侵入される | 社外からの入口と、パスワード・多要素認証の設定 |
| 弱点・サポート切れ | 古いシステムの修正版を当てていない | システムやソフトのサポート期限と、更新の状況 |
| 委託先・取引先 | 預けた先が攻撃される | どの委託先が、自社のどの情報を持っているか |
| 設定ミス | ファイルが外から見える、退職者のアカウントが残る | 公開範囲と、アカウント・権限の一覧 |
| 誤送信・紛失 | 宛先の間違い、添付の取り違え | 送信前に確認する仕組み |
| 内部の持ち出し | 権限の広すぎる社員がデータを持ち出す | 誰がどのデータにアクセスでき、記録が残るか |
| 生成AIの使い方 | 個人のAIに顧客情報を入力する | AIの利用ルールと、使っているツールの把握 |
自社の危ないところが分かるチェックリスト
次のうち、当てはまるものはありませんか?
- 社内のシステムやWebサイトが、いつ作られたものか分からない
- システムの土台のソフトやサーバーの、サポート期限を把握していない
- 社外から社内につなぐ機器(VPNなど)を、最後にいつ更新したか分からない
- 退職者や異動者のアカウントを、すぐに止める決まりがない
- 誰がどのデータにアクセスできるかを、一覧で確認できない
- 業務の委託先が、自社のどの情報を持っているか把握していない
- クラウドのファイルの共有設定を、定期的に見直していない
- メールの誤送信を防ぐ手段が、「気をつける」以外にない
- 社員が業務で使っている生成AIツールを、会社が把握していない
ひとつでも当てはまれば、そこが情報漏洩の入口になる可能性があります。
対策が進まない本当の理由
修正版を当てる、設定を見直す、アカウントを整理する。対策の多くは、特別なものではありません。それでも情報漏洩が減らないのには、理由があります。
- そもそも、どこが危ないか分からない:原因の一覧を知っていても、自社のシステムや設定のどこが入口になりうるのかは、専門的な知識がないと見当がつかない
- 確認することが多すぎる:システム、機器、アカウント、委託先、クラウドの設定。1つずつ見るだけでも大きな手間がかかる
- 状況が毎日のように変わる:新しい弱点は次々に見つかり、社員の入れ替わりや設定の変更も日々起きる
- 見張る人がいない:専任者がいない企業では、担当者が本業の合間に対応するしかない
一方で、攻撃する側は、すでにAIを使って弱点探しを自動化し始めています。人手だけで「調べて、直して、確かめる」を続けていては、追いつくのが難しくなっています。
AIを使えば、対策を「回し続ける」ことができる
そこで役に立つのがAIです。どこが危ないかを考えるところから、人が一つひとつ確認していた作業まで、多くをAIに担わせることができます。
AIに任せられること
- 自社のシステムの構成や設定、使っているツールや委託先の情報をもとに、どこが情報漏洩の入口になりうるかをAIに考えさせ、洗い出す
- 古いシステムのプログラムを読み解き、弱点になりそうな箇所や、サポートが切れたソフトを洗い出す
- アカウントや権限、公開設定を一覧にし、不要な権限やいつもと違う変更を見つける
- 修正版を当てたときに、ほかの機能に影響がないかを調べ、テストで確かめる
- システムの記録(ログ)を見張り、いつもと違うアクセスや動きに早く気づく
大切なのは、AIを一度使って終わりにするのではなく、日々の点検と更新の流れの中にAIを組み込むことです。人は、AIが見つけたことの中から、何を優先して直すかの判断に集中できます。
脆弱性診断とAIの点検は、役割が違う
情報漏洩対策というと、専門家による「脆弱性診断」を思い浮かべる方も多いかもしれません。脆弱性診断とAIを使った日々の点検は、どちらかを選ぶものではなく、役割が違います。
| 脆弱性診断 | AIを使った日々の点検 | |
|---|---|---|
| たとえ | 年に一度の健康診断 | 毎日の体調管理 |
| 頻度 | 公開前や大きな改修のあと、定期的に(年1回程度が多い) | 毎日、更新のたび |
| 誰が | セキュリティの専門家 | AIが調べて、人が判断する |
| 得意なこと | 第三者の専門家が、攻撃する側の目線で実際に試して、弱点を確かめる | 設定の変化や更新の漏れ、いつもと違う動きに早く気づき、直して確かめるところまで回す |
| 苦手なこと | 次の診断までの間に起きた変化は見えない | 何を調べさせ、結果をどう判断するかで深さが変わる。使う人によっては表面をなぞるだけになる |
健康診断だけでは、次の診断までの変化に気づけません。毎日の体調管理だけでは、第三者の目で確かめる機会がありません。年に一度の診断と、AIを使った日々の点検を組み合わせるのが、専任者のいない企業にとって現実的な形です。
脆弱性診断の結果は、取引先への説明材料にもなります。ただ、見つかった弱点を直してはじめて意味があります。報告書を受け取ったまま次の診断まで置いておけば、安全にはなりません。その「直して、確かめる」を毎日回していくのが、AIを使った点検の役割です。
AIの点検の深さは、使う人で決まる
AIを使った点検がどこまで深くできるかは、AIそのものよりも、使う人で決まります。何を調べさせるのか、出てきた結果のどれが本当に危ないのか。そこを判断できない人が使えば、AIはそれらしい答えを並べるだけで、表面をなぞって終わってしまいます。
反対に、システムの仕組みと攻撃されやすいところを分かっている人が使えば、AIは人手では追いつかない量を、毎日深く調べ続けられます。AIの点検は、AIに何をさせるかを判断できる人と組んではじめて意味を持ちます。
AIを使う前に決めておくこと
AIも間違えることがあり、使い方を誤れば、それ自体が情報漏洩の原因になります。AIに渡してよい情報の範囲を決める、利用するAIサービスのデータの取り扱いを確認する、AIが見つけたことや直したことは人が確認してから反映する。こうしたルールを先に決めておくことが大切です。
デジタライズAIの進め方
私たちデジタライズAIは、開発と保守のプロセスにAIを組み込む「AIネイティブ開発」で、システムの作り替えや保守に取り組んでいます。情報漏洩対策でも、AIに何を調べさせ、何を人が判断するかを設計したうえで、AIを使った日々の点検と更新を、業務の中で回し続けられる仕組みをつくります。
- AIで危ないところを洗い出す
システムや設定、使っているツール、委託先の情報をもとに、どこが情報漏洩の入口になりうるかをAIで洗い出します。中身が分からないシステムも、AIでプログラムを解析して読み解きます。 - 毎日見ることとルールを決める
洗い出した中から、AIに毎日見張らせること、人が確認することを決めます。AIに渡してよい情報の範囲など、AIを使うルールもあわせて整えます。 - 急ぐところから直す
修正版の適用や設定の見直しを、AIで影響を調べ、テストで確かめながら進めます。サポートが切れたシステムは、作り替えも含めてご提案します。 - 点検を運用に組み込み、回し続ける
権限や設定の変化、新しい弱点、いつもと違う動きをAIで見張り、人が判断して直す流れを日々の運用に組み込みます。脆弱性診断の結果とも照らし合わせ、見つかった弱点が直っているかを確かめ続けます。
よくある質問
Q. 中小企業でも狙われますか?
はい。攻撃する側は、企業の規模よりも「入りやすいところ」を探しています。取引先の大企業への足がかりとして、委託先の中小企業が狙われることもあります。
Q. セキュリティの専任者がいなくても、対策を続けられますか?
点検や調査のように手間のかかる部分をAIに担わせることで、専任者がいなくても続けやすくなります。社内の皆さまには、AIが見つけたことをもとに、何を優先するかを判断していただきます。
Q. 情報漏洩が起きたら、まず何をすればいいですか?
まず被害の広がりを止め、何が起きたかを調べます。個人情報の漏洩で一定の条件に当てはまる場合は、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が法律で義務づけられています。日ごろから、起きたときの連絡先と手順を決めておくことが大切です。
Q. AIを使った点検だけで、対策は十分ですか?
十分ではありません。AIを使った点検は、日々の変化や更新の漏れに早く気づき、直し続けるためのものです。年に一度の脆弱性診断や、パスワード・権限の管理、社員の使い方のルールと組み合わせてはじめて効果が出ます。
まとめ:情報漏洩対策は「一度やって終わり」から「回し続ける」へ
- 情報漏洩の原因は、サポート切れだけでなく、設定ミス、委託先、誤送信、生成AIの使い方までさまざま
- 対策の多くは知られているが、確認することが多く状況も毎日変わるため、人手だけでは続けにくい
- 自社のどこが危ないかをAIで洗い出し、日々の点検と更新にAIを組み込めば、専任者がいなくても見落としを減らし続けられる。ただし、点検の深さはAIに何をさせるかを判断できる人で決まる
- 年に一度の脆弱性診断と、AIを使った日々の点検を組み合わせる
まずは、この記事のチェックリストで、自社に当てはまる項目がないかを確かめるところから始めてみてください。
